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西東京市田無町のさくら司法書士事務所

料金・費用一覧

不動産登記 【法定相続分による相続登記】

内 容 登録免許税・実費 司法書士報酬(税抜)
登記事項事前調査 1通600円 不動産1個につき1,000円
相続調査(戸籍取得) 1通750円 1,000円~15,000円
相続関係説明図の作成 - 3,000円~6,000円
相続登記申請代理 固定資産評価額の0.4% 40,000円~
送料・事務通信費 500円~1,500円程度 -

不動産登記 【法定相続分とは異なる割合(遺産分割協議)による相続登記】

法定相続分通りに登記する場合の費用に加え、遺産分割協議書の作成にかかる司法書士報酬が必要になります。

内 容 実 費 司法書士報酬(税抜)
遺産分割協議書(分割案確定) - 12,000円~
遺産分割協議書(分割案未定) - 50,000円~

不動産登記 【贈与登記】

内 容 登録免許税・実費 司法書士報酬(税抜)
登記事項事前調査 1通600円 不動産1個につき1,000円
登記原因証明情報の作成 - 1枚3,000円
所有権移転登記申請代理 固定資産評価額の2% 40,000円~
送料・事務通信費 500円~1,500円程度 -

不動産登記 【離婚(財産分与)による所有権移転登記】

内 容 登録免許税・実費 司法書士報酬(税抜)
登記事項事前調査 1通600円 不動産1個につき1,000円
登記原因証明情報の作成 - 1枚3,000円
所有権移転登記申請代理 固定資産評価額の2% 40,000円~
送料・事務通信費 500円~1,500円程度 -

不動産登記 【売買による所有権移転登記】

内 容 登録免許税・実費 司法書士報酬(税抜)
登記事項事前調査 1通600円 不動産1個につき1,000円
登記原因証明情報の作成 - 1枚3,000円
契約(決済)立会 - 18,000円~
所有権移転登記申請代理 土地:固定資産評価額の1.5% 60,000円~
建物:固定資産評価額の0.3%(2%)
送料・事務通信費 500円~1,500円程度 -

不動産登記 【抵当権抹消登記】

内 容 登録免許税・実費 司法書士報酬(税抜)
登記事項事前調査 1通600円 不動産1個につき1,000円
抵当権抹消登記申請代理 不動産1個につき1,000円 15,000円
送料・事務通信費 500円~1,500円程度 -

不動産登記 【その他の登記】

内 容 登録免許税・実費 司法書士報酬(税抜)
所有権保存 認定価格の0.4% 20,000円
抵当権設定 債権額の0.4% 40,000円
住所・氏名変更(更正) 不動産1個につき1,000円 10,000円

不動産登記の注意・補足事項

※不動産の数や課税価格、申請件数、文案を要する書面の作成の要否などにより費用や報酬は変わります。
従いまして、上記金額は目安としてお考え下さい(最低かかる費用等です)。
正確な見積もり等ご希望の場合はお気軽にお問合せ下さい。
※権利証(登記識別情報)を紛失した場合において、司法書士による本人確認を利用する場合は、司法書士報酬として別途47,000円(税別)が必要となります。

相続手続(家庭裁判所への申立)における費用と書類作成報酬

内 容 実 費 司法書士報酬(税抜)
相続放棄 800円+切手代等 30,000円+実費
相続の承認・放棄の期間延長
限定承認
遺留分減殺請求 1,200円+切手代等
寄与分を定める処分
推定相続人の廃除(遺言)
推定相続人の廃除
遺言書の検認 800円+切手代等
財産の管理者の選任
遺言執行者の選任
不在者財産管理人選任
相続財産管理人選任
特別代理人選任
不動産処分禁止の仮処分 切手代等+登録免許税
遺産分割調停 200円+切手代等

遺産分割協議書の作成

内 容 実 費 司法書士報酬(税抜)
遺産分割協議書(分割案確定) - 12,000円~
遺産分割協議書(分割案未定) 50,000円~

相続・遺産分割の注意補足事項

【司法書士報酬】
支援の内容や事案の複雑さによっては、報酬は増減する場合があります。
【実費】
管轄裁判所や申し立ての内容によって、必要となる実費は異なる場合があります。

遺産整理業務

承継財産の価額 司法書士報酬(税抜)
300万円以下 25万円
300万円を超え3,000万円以下 価額の2.0%+19万円
3,000万円を超え3億円以下 価額の0.9%%+52万円
3億円超 価額の0.4%+202万円

遺産整理業務の注意・補足事項

財産引渡時の財産の価額で計算します。

戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

預貯金の名義変更や解約代行業務の料金費用

内 容 実 費 司法書士報酬(税抜)
基本報酬(戸籍等の取得代行費含む) 戸籍代等 80,000円
金融機関1社につき 50,000円

相続手続支援サービスの注意・補足事項

【司法書士報酬】
債権者数や事案の複雑さによっては、報酬は増減する場合があります。
【法定費用】
管轄裁判所や申し立ての内容によって、必要となる実費は異なる場合があります。

遺言書原案作成支援、申立書等の作成費用

内 容 実 費 司法書士報酬(税抜)
公正証書遺言の作成支援 公証人費用、戸籍謄本代等 90,000円
自筆証書遺言の作成支援   70,000円
秘密証書遺言の作成支援 公証人費用、戸籍謄本代等 90,000円
遺言書の検認 800円+切手代等 30,000円
推定相続人の廃除(遺言) 1,200円+切手代等 30,000円
遺言執行者の選任申立 800円+切手代等 30,000円

遺言執行に関する報酬

相続財産の価額 司法書士報酬(税抜)
300万円以下 300,000円
300万円を超え3000万円以下 遺産の1.08%+30万円
3000万円を超え3億円以下 遺産の0.54%+50万円
3億円超 遺産の0.27%+200万円

遺言の注意・補足事項

【司法書士報酬】
債権者数や事案の複雑さによっては、報酬は増減する場合があります。
【実費】
管轄裁判所や申し立ての内容によって、必要となる実費は異なる場合があります。

成年後見、任意後見  申立書、契約書等の作成費用

内 容 実 費 司法書士報酬(税抜)
成年後見・保佐・補助申立 6,600円~7,500円(印紙・登記料・郵券代)※ 90,000円
任意後見契約 15,000円程度(公証人費用・印紙・登記料) 130,000円
見守り契約 15,000円程度(公証人費用等) 70,000円
財産管理等委任契約 15,000円程度(公証人費用等) 90,000円
死後事務委任契約 15,000円程度(公証人費用等) 90,000円
※家庭裁判所の判断により別途、鑑定費用(5万円~15万円)が必要になる場合があります。

成年後見、任意後見  後見人等の就任に関する報酬

内 容 司法書士報酬(税抜)
任意後見人 月30,000円~
見守り 月5,000円~
財産管理 月30,000円~
死後事務 200,000円~

成年後見、任意後見の注意・補足事項

【司法書士報酬】
債権者数や事案の複雑さによっては、報酬は増減する場合があります。
【実費】
管轄裁判所や申し立ての内容によって、必要となる実費は異なる場合があります。

債務整理【任意整理】

実 費 司法書士報酬(税抜)
0円
(なし)
基本報酬:債権者1社×39,000円
成功報酬(1)[減額報酬]:0円(なし)
成功報酬(2)[過払報酬]:返還額×20~25%

債務整理【特定調停】

実 費 司法書士報酬(税抜)
申立費用:債権者1人あたり500円 債権者1社×39,000円
郵券代:債権者1人の場合1,450円 
(債権者1人増すごとに250円加算)

債務整理【個人民事再生】

実 費 司法書士報酬(税抜)
約25,000円(予納金、印紙、郵券代) 住宅ローン特則なし:180,000円~
住宅ローン特則あり:230,000円~
250,000円(再生委員費用)

債務整理【自己破産】

実 費 司法書士報酬(税抜)
約16,000円(予納金、印紙、郵券代) 書類作成から免責まで支援:140,000円~
書類作成のみ:110,000円~

債務整理【過払い金返還請求(不当利得返還請求)】

回収手段 実 費 司法書士報酬(税抜)
訴訟外 0円(なし) 基本報酬 : 0円(なし) 注1 
成功報酬 : 回収金額×20%
訴 訟 数千円~2万円程度(印紙、郵券代) 基本報酬 : 30,000円~
成功報酬 : 回収金額×20~25%
(注1)未完済のものについては「任意整理」と同額の報酬が発生致します。

債務整理の注意・補足事項

【司法書士報酬の分割払い】
法的手続きをとって一日でも早く再出発がしたいのに、専門家へ支払う報酬が重荷となり、債務整理を躊躇してしまう方もいらっしゃると思います。そこで当事務所では、皆様の経済状況によって報酬の分割払いにも対応致しますので、決して諦めたり、そのままにしておかず、まずはご相談下さい。
【司法書士報酬】
債権者数や事案の複雑さによっては、報酬は増減する場合があります。
【実費】
管轄裁判所や申し立ての内容によって、必要となる実費は増減する場合があります。
【報酬の支払いが困難な事情のある方】
裁判手続に関する費用が用意できなくてお困りの方は、「法律扶助制度」の利用を検討してください。
法律扶助制度は裁判手続に関する費用を日本司法支援センターが立替えてくれて、低額の分割払いにてその立替費用を弁済して行く制度です。
この制度を利用するためには一定の諸条件がありますので、詳しくは法テラス(日本司法支援センター)のHPをご覧下さい。
尚、法律扶助制度は、借金問題だけに限らず、離婚・交通事故・相続等の訴訟手続など、裁判手続に関する費用であれば利用することができます。

滞納家賃回収・建物明渡請求

着手金 成 果 報酬金
100,000円
(成功・不成功を問わず、
お返しはできません)
訴訟手続きをせずに借主と和解できた場合 50,000円
訴訟手続き後に借主と和解できた場合 150,000円
強制執行を行う場合 100,000円
滞納家賃の回収に成功した場合 回収金額の20%

滞納家賃回収・建物明渡請求の注意・補足事項

事案によっては、裁判所出廷・同行、現地調査又は退去立会い等における日当として、1万円~3万円が別途発生する場合があります。

訴訟手続きや強制執行手続きにおける印紙代や予納金等の実費は別途申し受けます。