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西東京市田無町のさくら司法書士事務所

個人民事再生の目安と利用要件

個人民事再生の利用

個人民事再生を利用することが適切なのか?

また、個人民事再生をすることによって借金問題が解決できるのだろうか?
という目安をご紹介します。

債務者ご本人の意向と総合的な要件で分けて記載しましたので、ご自身のケースに当てはめてみてください。


債務者本人の意向による、個人民事再生選択の目安

  • 負担のない範囲内で返済を続けたいと思う方。
  • マイホームを手放したくない方。
  • 住宅ローン返済中の方。
  • 自動車や生命保険、子供の学資保険など、手元に残しておきたい高額の財産を保有している方。
  • 自己破産には抵抗感を持っている方。

返済能力や現実的な事情による、個人民事再生選択の目安

  • 継続して収入を得る見込みがある(アルバイト・年金収入でも可)。
  • 借金の総額が5,000万円以下(住宅ローンを除く)である。
  • 3年間(場合によっては5年間)で現在の借金総額の5分の1(20%)以上を返済できる見込がある。
  • 多重債務に陥った(借金を抱えるようになった)主な理由がギャンブルや博打、娯楽費などの場合。
  • 過去7年以内に自己破産による免責決定を受けている方。
  • 住宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていない。
  • 過去7年以内に自己破産による免責決定やハードシップ免責を受けている方は、給与所得者等再生を利用することはできません。但し、小規模個人再生であれば利用可能です。
  • 継続した安定収入がある。
  • 概ね3年以内の分割払いであれば現在の債務を完済できる見込がある。
  • まとまった資金が用意できる。
  • 債権者の数が少ない。
  • 支払不能になる恐れがある。(法定要件:2条1項・3条1項)

小規模個人再生 給与所得者等再生
個人事業主 サラリーマン
(正社員・派遣社員)
サラリーマン
(正社員・派遣社員)
公務員
公務員  
年金生活者
アルバイト
パート

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